PL保険の事故例

国民生活センター「相談事例・判例」というコーナーには、国民生活センターに寄せられた相談内容が掲載されています。

その中にはPL事故も含まれていますので参考になります。

そもそも、PL法では「製造・販売した製品や商品(生産物)」「仕事の終了後、行った仕事の結果」が原因となって、他人に怪我をさせたことや、他人の物を壊した場合には、製造業者等は損害賠償責任を負担しなければならない、と規定されています。

不動産は対象外ですし、サービス業などの業種で事故が起こった場合でも、PL事故には該当しない場合があります。

国民生活センター「相談事例・判例」には、PL事故以外のものも含めて掲載されていますので、注意してください。

事故例としては「製造・販売した自転車が安全なものではなかったために、利用者が怪我をした」「看板の設置ミスにより、看板が落下して通行人を負傷させた」などのことが考えられます。

「ご自身の属する業種が、PL法に規定する製造業者等に該当するのか?」

「自社のサービス内容はPL事故を起こしてしまう可能性があるのか?」

など、不安なことがたくさん出てきてしまうかもしれません。

最近は、PL保険の相談・設計などを得意分野としているファイナンシャルプランナーもいますので、早めに相談するように心がけてください。

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