食中毒・特定感染症利益補償特約とは

飲食店や、食品移動販売を営まれている方から、
この特約がついていないと、食中毒は補償されないのか?
という質問をよく受けます。
食中毒自体は保険金支払いの対象事例であれば、
基本補償で支払われます。
この特約が対象としているのは、食中毒事故が発生した場合、
契約者が営業できなくなることで生じる利益減を補償するものです。
つまり第三者のための特約ではなくて、契約者自身のための
特約なんですね。
この特約は契約する際にあらかじめ、
・補償される期間
・保険金額
を決定することが必要です。
・補償される期間は、
事故が発生した場合、営業停止期間がどのくらいになるか、
売上高の回復までにどのくらいの期間を要するか
を勘案し、損失を補償する期間の上限である「補償期間」を10日、
15日、20日、1か月、2か月、3か月の6種類の中から選択します。
・保険金額は、
補償期間中の「営業利益+付保経常費」の予想最高額を準とし、
売上高の季節変動等を考慮して、1~2倍の調整を行って保険
金額を設定します。
ただし、主契約の生産物リスクに対する身体障害支払限度額・
共通支払限度額・5億円のいずれか低い金額を限度とします。
参考として以下に、約款を掲載しておきます。
次の①から③までのいずれかの事故が発生した場合において、保険証券記
載の被保険者の営業が休止または阻害されたために生じた損失(喪失利益
および収益減少防止費用をいいます。)に対して、保険金をお支払いします。
①保険証券記載の被保険者の営業施設(以下「施設」といいます。)における
食中毒の発生または施設において製造・販売もしくは提供した食品に起
因する食中毒の発生。ただし、食品衛生法の規定に基づき所管保健所長
に届出のあったものに限ります。
②施設における「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法
律」の適用を受ける特定感染症(一類感染症・二類感染症・三類感染症・
指定感染症・新感染症)の発生
③施設が食中毒または特定感染症の原因となる病原菌に汚染された疑いが
ある場合における、保健所その他の行政機関による施設の消毒その他の
処置

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