PL法とは（製造物責任法）

概要
「「製造物責任法」以下ＰＬ（product liability）とは、企業が製造した
製品の「欠陥」によって第三者の身体・財産に損害が発生した場合、その
損害に対して、賠償責任を負うことを言います。
商品（製造物）に欠陥（瑕疵）があるため、消費者、利用者等が損害を
被ったときに製造業者等に賠償責任を負わせようとするのが「製造物責任」
です。

現代社会では、各種の製品が大量に生産され、流通過程を経て、多くの
消費者に販売されていますが、ＰＬ事故が起こると、多数の被害者が広い
地域にわたって発生し、企業は巨額の損害賠償金の負担を強いられること
になります。

近年、消費者の食品・医薬品・家電製品等の安全性に対する関心が高く、
企業は安全で安心な製品を提供することが強く求められており、ひとたび
深刻なＰＬ事故が発生すると、社会的責任が追及され、企業ブランドが
大きく低下します。

1995（平成7）年の製造物責任法（ＰＬ法）の施行によって、被害者の
製造業者に対する賠償請求が容易になり、さらに消費者意識の高まりに
よって、ＰＬ訴訟の件数は増加傾向にある等、ＰＬ事故は企業にとって
重大なリスクとなっています。

ここでは、この「製造物責任法」(以下ＰＬ（product liability））について
解説します。

解説
ＰＬ法は、民法の不法行為の特別法として成立、全６条で構成され、企業
責任の厳格化という社会的動向の中で、製品の欠陥により他人の生命、身体、
財産を侵害した場合に製造業者等に責任を課す法理を採用したものです。

ＰＬ法では、製造業者等は、その引き渡した製造物の欠陥により、他人
の生命、身体または財産を侵害した時は、原則として、これによって生じ
た損害を賠償する責任を負うものとしています。（ＰＬ法3条）
その損害が、不具合によるもの等、その製造物についてのみ生じた
場合には、債務不履行責任（民法415条）や売り主の瑕疵担保責任
（民法570条）の問題となり、ＰＬ法上の責任は生じません。
（ＰＬ法3条ただし書）

民法の一般の不法行為責任（民法709条）における「過失責任」主義に
よれば、被害者が製造業者等の故意または過失の存在を立証しなければ
なりませんが、ＰＬ法では、被害者保護のために「欠陥責任」が採用さ
れています。
したがって、被害者は製造業者の過失を立証する必要はなく、 代わって
「製造物の欠陥」 を立証することで足りるようになり、単に次の事項
のみを証明すれば良いことになります。
・損害の発生
・当該製品の欠陥
・欠陥と損害との因果関係

また品質保証とPL法・PL保険の関係を明確化できないケースをよく見かけますが、
PL法・PL保険の対象とするものは、下記の拡大損害を指しています。
商品・サービス自体の品質を保証するものではないことを注意しましょう

参考：製造物の欠陥による被害類型と法律関係
品質 損害	製造物の欠陥により商品価値が下がることによる損害（瑕疵損害）	・不完全履行による債務不履行責任（民法415条） ・売買契約の場合は売主の瑕疵担保責任（民法570条） ・欠陥住宅等請負契約の場合は、請負人の瑕疵担保責任（民法634条、住宅品質確保促進法94条等） ・不法行為責任（民法709条）など
拡大損害	製造物の欠陥により被害者の生命、身体または財産を侵害することによって生じる損害	製造物責任法（ＰＬ法）3条

主なポイント
①製造物（第２条）
「製造又は加工された動産」とされ、ほとんどすべての製品が対象となると考えられます。
対象外となるのは以下のとおりです。

対象外：未加工の農林水産物、不動産、サービス、無体物（ソフトウエアなど）

②欠陥（第２条）
本法において、「欠陥」とは、「通常有すべき安全性を欠いていること」と定義されています。
（欠陥の類型）

◆製造上の欠陥
⇒設計・仕様の通りに製造されなかったことをいい、
　免責事由がない限り、欠陥ありと判断されます。

◆設計上の欠陥
◆表示上の欠陥

⇒考慮すべき要素の例
・技術上の実現可能性
・被害者側の事情と予見可能性
・回避措置と危険の相関度

製造業者が自らの設計通りに製品を製造した場合において、事故が発生したとき、
製品の欠陥は、設計上または表示上の欠陥に分類されます。
この場合の欠陥の有無は、次のような事情を考慮して判断することが規定されています。

（考慮すべき事情）
・製造物の特性 （製造物の表示、製造物の効用・有用性、価格対効果、被害発生の
蓋然性とその程度、製造物の通常使用期間、耐用期間など）
・通常予見される使用形態 （対象となる使用者、使用状況など）
・製造物を引き渡した時期
・その他の当該製造物に係る事情 （行政上の安全基準、中古品、廃棄された製品など）、
欠陥の有無について、ＰＬ法は、その成立段階においては詳細な用件を定めず、
施行後の裁判事案の中で、裁判所の具体的な判断に委ねられることとしています。

③責任主体（第２条）
本法により無過失責任を負うこととなる「製造業者等」とは以下のとおりで、
一般に販売業者は責任主体とはなりません。
・製造、加工業者（部品製造者を含みます。）
・輸入業者
・表示製造業者（ＯＥＭ（original equipment manufacturing）生産の場合のブランド表示者等）
・その他実質的な製造業者と認められる表示をした者（製品に総販売元と記載している
ような業者、プライベートブランド製品等で製造業者の表示がない場合等）

④製造物責任の要件（第３条）
製造者の過失ある「行為」ではなく、製品の「欠陥」という性状を責任要件とする
無過失責任法理を採用しています。
・製造業者等が製造、加工、輸入または氏名等の表示をした製造物について、
・その引き渡し時に欠陥があり、
・他人の生命、身体または財産に拡大損害を生じさせ、
・その欠陥と拡大損害の間に因果関係が存在すること。
⑤立証責任（第３条）
被害者側に、欠陥の存在、損害の発生、欠陥と損害の間の因果関係の立証責任があります。

⑥法定責任期間（第５条）
製造業者等は、被害者が損害および加害者を知った時から３年（身体の障害については
５年）、当該製造物を引き渡した時から10 年間、本法による責任を負います。
ただし、蓄積損害・潜伏損害については、当該製造物を引き渡した時からではなく、
損害が生じた時から10 年間となります。